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2020年02月25日

交通事故後の対応、注意点~整骨院へ通うなら、自由診療がおすすめ~

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交通事故に遭ってしまったとき、後から体に痛みやしびれが現れる場合がありますよね。このような症状を整骨院でケアしたいと思っても、保険会社が認めてくれないと通院が難しくなってしまうこともあります。

また、せっかく整骨院へ通院できても、保険診療を選ぶと治療に限界があるということもあります。自由診療だと完治するまで通うことができるので、安心して受診することができます。

この記事では、交通事故後の対応として、整骨院へ通う場合、改善を図るには結果的に自由診療がおすすめであることを伝えていきます。

目次

自由診療でしっかり完治させる必要性

整骨院への通院を希望している場合、医師の判断が必要です。保険会社の介入でそのあたりのルールがややこしくなるケースもありますが、そもそも健康保険の適応は第三者行為以外が原則です。といいつつ、当事者を巡って案外、知られていないようにも思います。そういうわけでここでは、対応策を考えてみましょう。

事故と症状の因果関係を証明

そもそも事故と症状の因果関係が曖昧になっている、もしくは曖昧に思われる可能性があれば、考えられなくもないです。現に保険会社では、交通事故との因果関係が明確でない場合の整骨院への通院費は、基本的に補償の対象にしていません。症状と事故に因果関係があるかどうかは、被害者本人から提出された医師の診断書などで判断をします。

診断書が提出されていない、もしくは診断書に整骨院への通院を指示するような内容が記載されていないときは、事故が原因で整骨院への通院が必要になったかどうかを判断するのが難しいため、本人が必要性を主張しても、整骨院への通院を補償の対象として認めないケースもあるようです。

またこのとき、診療報酬明細書(レセプト)を開示するにあたって保険診療だと時間がかかってしまうため、手早く済ませたい場合は自由診療がおすすめです。レセプトとは、治療の内容や点数、治療費などを記載した書類のことで、加害者に損害賠償請求する場合や後遺障害認定の申請をする際に必要になるものです。レセプトが保険会社のもとに届く流れを説明すると、健康保険を使用した場合は、開示するのに手続きが必要なため最短でも1か月かかってしまう一方で、自由診療を選んだ場合は、通院している病院から直接保険会社に渡されるのです。


治療内容に整合性があるかどうか

リラクゼーションに重点を置いている施術などは、補償の対象にならないケースもあるかもしれません。整骨院の治療費が全額支払われた場合でも、保険会社が後から補償額を減額することもあるというのです。また、治療内容をチェックした際に必要性がないと判断されてしまったときには、慰謝料と相殺されることもあるようです。いずれにせよ、医師に認められた場合、自由診療で進めていくことがより良い改善への道だと考えます。


自由診療でしっかり完治させる必要性

医師から整骨院への通院に同意してもらい、診断書にその旨を記載してもらうことは、保険会社に支払いを認めてもらう上で重要です。

なお、実は保険診療の場合、治療範囲に限度があるため、希望どおりの治療が受けられないこともありえます。交通事故のような、後から症状が悪化したり治療箇所が増えたりすることも少なくないケースにおいては自由診療を選んでしっかりと完治させるというのがいいかもしれません。

整骨院へ通院するまでの流れ

確実に整骨院へ通うための手段にお困りなら、以下の流れを汲むことでスムーズにいく時もあります。


保険会社に理由を聞く

通院を補償してもらえないときは、まず保険会社の担当者に理由を尋ねてみましょう。問い合わせると、「診断書が提出されていない」、「医師から整骨院への通院の指示がでていない」など理由を教えてくれる可能性があります。理由がわかれば必要なものがそろうよう努めるだけなので対策も楽になるでしょう。


医師に相談する

診断書の内容が原因で保険会社が整骨院への通院を許可しない場合は、保険会社に具体的な理由を聞いた上で医師に相談しましょう。たとえば、検査データが足りず事故と症状の因果関係を証明するのが難しいというのが理由であれば、新たに必要な検査を行えば解決できるかもしれません。事故が起きてからの症状の経緯をより細かく医師に説明したり、診察の際にほかの病院の検査結果を持参したりするのも、診断書の内容を変えるのに役立ちます。


弁護士に相談する

保険会社から整骨院への通院を認めない理由を教えてもらえなかったり、診断書を再提出しても許可されなかったりしたときは、信頼に足る弁護士などの法律家に相談するのも現実的な対応策といえるでしょう。弁護士が間に入ることで、自分ではわからなかった問題点や今後のアプローチの仕方が見えてくることもあります。また、保険会社側の対応にも変化が現れるかもしれません。特にそれまでの対応に法律上の問題があるときには、弁護士のサポートでしかるべき対処ができます。


整骨院と提携している医療機関を受診する

また、希望どおりの診断書が得られない場合は、整骨院と提携している医療機関に転院するのもひとつの方法です。最初にかかった病院で症状の経緯がわかる診断書を発行してもらい、転院先の病院で整骨院での治療について相談してみましょう。

医師とのコミュニケーションも大事

担当の医師が整骨院への治療を認めてくれない場合には、以下のような流れで対応策を講じてみましょう。


医師に事情を話して相談してみる

医師と上手くコミュニケーションがとれていないと状況を完全には把握してもらえず、希望している内容の診断書が発行されない場合もあるかもしれません。再度、整骨院の治療を望んでいることをよく説明することで、同意が得られるケースもあるでしょう。整骨院での治療が必要なことを医師に理解してもらうのがポイントです。


整骨院と提携している医療機関を受診する

担当医から同意が得られない場合は、整骨院と提携している医療機関に転院するのもひとつの方法です。最初にかかった病院で症状の経緯がわかる診断書を発行してもらい、転院先の病院で整骨院での治療について相談してみましょう。


弁護士に相談する

医師からどうしても同意が得られない場合も、最終手段としてはここでも弁護士へ相談するのがよいでしょう。自分ではわからなかった問題点や今後のアプローチの仕方が見えてくることもあります。また、弁護士にサポートしてもらうことで、医師からもスムーズに同意が得られるかもしれません。

整骨院でしっかり改善を図ろう!

整骨院への通院までの手続きが思うように進まないときは、原因をチェックして対応策を講じましょう。困難な状況でも、弁護士などのプロに相談をすれば解決の糸口が見つかることもあります。そして何より大事なのは、しっかり症状をケア、完治することです。そのためにはやはり自由診療が最適だと考えます。

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